これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
瀬川委員。
5
◯瀬川康之委員 二百億という金額が提起されているわけですけれども、この二百億の根拠といいますかね、具体的には十六年度秋ごろというのが提起されているんですが、もう早い時期から二百億、二百億という数字だけは、独自でどんどん歩いているんですよね。だから、二百億という根拠を、どういう点で二百億なのかと。例えば十六年度の
三位一体の
地方交付税が四百億を超える削減というのが、具体的に出てきている。十七、十八年度はどうなるか、不透明でよくわからないと。わからないけれども、そう少ない金額ではなさそうだという状況の中で、二百億という数字が、大体どういう位置づけというか、どういう感じになるのかなあという
イメージが、もう一つよくわからないんですが、そこら辺を決められた根拠といいますか、そこら辺はどういうふうに理解したらいいでしょうか。
6 ◯縣
善彦委員長 瀬脇財政課長。
7
◯瀬脇財政課長 まず、今お尋ねございました二百億の
根拠いかんということでございますけれども、昨年、平成十五年度の六月議会におきまして、
中期収支見通しというのを御提出させていただいたところでございます。そこにおきましても、十八年度末の
基金残高、二百八十三億確保していくといったようなことをお示ししたわけでございますけれども、それに準じたような形になろうかと存じますが、先ごろの二月議会におきましても、平成十八年度末におきまして、十九年度以降、やはり、安定的に予算を組んでいくというためには、やはり、二百七十五億程度、三百億弱ぐらいの三基金の残高は、やはりどうしても必要だろうと、そういったことを踏まえまして、
現時点での
財政収支見通しを前提といたしました上で、二百億の新たな措置が、やはりどうしても必要なのではないかといったようなことで、積算をさせていただいておるというものでございます。
8
◯瀬川康之委員 現在の
財政構造改革プランというのが、十四年度から十八年度までありますよね。これの総額が、たしか千二百億ぐらいの規模だと思うんです。ずっとやってきて、十六年度進めて、十七、十八年度でも相当の金額を削減しないと、この千二百というのは達成できませんよね。十七年度と十八年度、当初の
財政構造改革プランでは、どの程度の金額を削減するという計画なんですか。だから、言うなら、それに
プラス二百億ということになるわけでしょう。ちょっとその数字を教えてください。
9
◯瀬脇財政課長 現在の
財政構造改革プランにおきましては、御指摘のとおり、十八年度まで千二百億という
改革措置を講ずるということになっておるわけでございます。十七年度につきましては、現在の予定では二百九十五億、それから、十八年度につきましては三百五十六億の
改革措置を講ずるという計画になっておるところでございます。
10
◯瀬川康之委員 そうすると、二百九十五億
プラス、新聞等によりますと、八十億ぐらいを十七年度と、そして、十八年度が三百五十六
プラス百二十億という規模の削減というふうに理解していいんですか。
11
◯瀬脇財政課長 複数年度にわたって効果が継続するものにつきましては、その累計という形になろうかと思いますけれども、合計で、今おっしゃったような形で、
改革措置を講じていくということになろうかと存じます。
12
◯瀬川康之委員 構造改革プランで千二百億で、しかも十七、十八年度、これだけの金額を削減するというのは、主な
検討内容として四つ挙げられてますが、これはほとんどダブるんじゃないかと、私は思うんですよ。この十七年度の二百九十五、十八年度三百五十六ね、当初の計画で削減をする中身が、大体この四項目ぐらいに絞られた中で、これだけを削減しようという当初の計画が、多分ダブる、同じ中身じゃないかと思うんですね。これに
プラス二百億ということになるわけですからね、同じ中身で、さらに二百億というのは、どういうふうに理解したらいいのかなあという気がするんですが、そこら辺はどういうふうに考えたらいいですか。
13
◯瀬脇財政課長 今、御指摘ございました、ダブりがいろいろ出てまいるんじゃないかと。なかなか容易なものではないんではないかというお話でございますけれども、まさに御指摘のとおり、なかなか、正直申し上げて、容易な額ではないというふうに認識はしてございますけれども、まさにそういったこともございますので、全庁的な
取り組み、全庁的な御協力、あるいはさまざまな形で、新しい観点からのお知恵をいただきたいと、そういう趣旨から、この
プロジェクトチームを立ち上げさせていただいたわけでございまして、既存の
取り組みに加えまして、また新たな観点からも、いろんなお知恵、あるいはいろんなアイディアを拝借いたしまして、
改革措置に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
14
◯瀬川康之委員 四項目以外の、新たな問題が提起されて、新たな中で二百億、そこから出すよということであるなら、ある程度理解というか、そういうこともあるかなあというふうに思うんだけど、今の四項目で六百億以上のお金を、大体同じ中身で削減しますよという形になっている。これに、さらに二百億加えるということになるとね、とてもじゃないけど、
イメージとしてもぴんと来ないというか、そういう感じがするんですよね。だから、そこら辺が十六年度の秋に、どういう具体的な中身が検討されるかというのはわかりませんけれども、そこら辺、本当に皆さんが納得できるような中身に、ぜひしていただきたいというふうに思うんですが、そこら辺の決意を含めて、ちょっとお願いします。
15
◯瀬脇財政課長 ちょっと、私の説明が
言葉足らずだった部分もあろうかと思いますけれども、十七年度二百九十五、それから、十八で三百五十六というのは、先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、効果が継続するものについては、
累積効果の分も当然織り込んでおるわけでございまして、全くの新規で、これだけというわけでは、まずないということを御理解いただきたいと存じます。
決意ということでございますけれども、まさに非常に危機的な
財政状況にある
県財政、これを何とか頑張って健全化に一歩でも、努力して近づけてまいりたいと考えておるところでございますし、
財政課だけで何とかなるという問題でも、当然ございませんですので、ぜひとも全庁のさまざまな知見を有しておられる方々のお力を賜りながら、頑張ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
16
◯瀬川康之委員 それから、
肝心かなめの
三位一体ですよね。
三位一体で国の方が、県としてはこういう形で二百億という数字を出してやろうとしているけれども、しかし、十七、十八年度
地方交付税などが、予想を超えるような規模で削減されたということになると、全然お手上げですよね。だから、そこら辺で、やっぱり国に対して、地方が大変な事態にあるよと。だから、そういうむちゃくちゃな、
地方交付税の削減というのはすべきじゃないと。知事の
全国組織の会議などでも、相当いろいろ意見は言っておられるというふうに思うんだけど、この辺が、ある意味じゃ、
かなり国に対して、要望なり、意見を言って、そのことが
県財政を立て直す意味では、大事な面になるんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどういうふうに取り組んでおられるのか、ちょっとお聞きします。
17
◯瀬脇財政課長 今、
先生お話がございましたとおり、
全国知事会、あるいは
九州地方知事会等々の場で、いろいろ他県とも緊密に連携をとりながら、さまざまな形で提言、あるいは
働きかけをやっていくということは、もちろんあるわけでございますし、また、さまざまな形で、私ども他の
都道府県と連携しまして、今後のあるべき
地方財政の姿はどうあるべきかと、あるいは
地方交付税の
あり方はどうやっていくべきかといったようなことについても、勉強を進めておるところでございまして、そういった勉強の成果なども、研究の成果などももとにしまして、積極的に地方の財政、少しでもいい方向にいきますよう、
働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
18
◯瀬川康之委員 ちょっと確認ですけれども、
財政構造改革プランの十八年度までの計画、十六年度、十七、十八年度残っているわけですが、これの変更といいますか、
見直しというか、そういうことは考えてないというふうに理解していいんですか。そこら辺はどうでしょう。
19
◯瀬脇財政課長 正直申し上げまして、先生御案内のとおり、
地方交付税なり、
地方財政全体の将来像、
税源移譲の
あり方、今後どうなっていくかといった姿がですね、甚だ現在不透明な状況であるわけでございまして、そういった状況下におきまして、
プランの根幹にかかわるような、基本的な枠組みにかかわるような部分を、今すぐどうこうするということについては、ちょっとまだお時間をいただく必要があるのかなあというふうに考えておるところでございます。
20 ◯縣
善彦委員長 ほかにありますか。
北原委員。
21
◯北原 守委員 これちょっと、今から
皆さん方が進める
改革措置を見守りたいと思いますが、大きな方向性だけ確認しておきたいんですが、
検討内容として、四つの
改革措置を挙げてますよね。これを中心にして、二年間で二百億削減しようと。この四つの
項目ごとにどのくらい削減するという、大体おおよその額は決まっているんですか。
22 ◯縣
善彦委員長 瀬脇財政課長。
23
◯瀬脇財政課長 そういった、各柱ごとの額につきましても、今後各部局からのいろんなお知恵をいただきながら、詰めてまいりたいというふうに考えてございまして、
現時点では、具体的な二百億の割り振りを、どうやっていくかということについては、まだちょっと決まっておらないところでございます。
24
◯北原 守委員 では、この四つの項目というのは、考えられるものは一応羅列したと、こういう状況ですか。
25
◯瀬脇財政課長 現時点で、どういった
改革項目があるかということを、事務局でいろいろ議論させていただきまして、こういったものが、大体柱になるんではないかというふうに考えた結果でございます。
26
◯北原 守委員 さっきおっしゃった
三位一体改革の姿が、全体像が見えないから、改革をやろうにしても、最終的な目標がアバウトなんで、こういうことになるんだろうというふうに思うんですが、どうも私は、関心があるのは
人件費の抑制、福岡県ではかなり
人件費を抑えてきておるわけですね。さらに、この二年間で
人件費を抑制していく、どういったところに切り込んでいくのか。多分これから検討していくんだろうというふうに思いますけど、例えば、ほかの県でも、いつも私は言うんですけど、
定期昇給、年々上がっていく、今の
給与制度、
定期昇給を、例えば凍結しようと、こういったことで
人件費を抑えているところも、現実ありますよね。全国の
都道府県ではありますよね。そういったことも含めて考えているということを理解していいんですか。そこまではまで議論してない。
27
◯瀬脇財政課長 具体的な中身については、またいろいろ御議論を深めて、検討してまいりたいと思いますけれども、先生御指摘のありましたとおり、非常に大きな問題でもございますので、さまざまな観点から、幅広く検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
28
◯北原 守委員 人件費というのは職員のインセンティブというか、
やる気の問題と非常にかかわってくる問題なので、一方で切り詰めに
ゃいかんなあという議論があるし、一方では、あんまり切り込んでしまうとね、
やる気をなくしていくという、もろ刃の刃ですよね。非常に微妙なんで、ぜひ慎重を期してもらいたいということと、多分ほかの
都道府県でも、今回の
三位一体改革の中で、
財源不足をみんな来しているわけですから、こういう
改革措置をみんな考えるわけですよ、どこの地方自治体も。全部とは言いませんが、福岡県の
類似県あたりでね、どういう
改革措置をしようとしているのか、それは単に今回の
三位一体改革に伴って、
財源不足を来したからやろうということだけではなくて、もっと以前から
財政改革をやっているところはありますね。特に
人件費、
賃金政策では、かなりいろいろやっているところあるわけですな。そういった類似県で結構ですから、そういった
財政改革の目玉となるようなものを、ぜひ
委員会で出してもらいたい、資料をですね。そういうふうにお願いしたいんですが、
委員長、取り計ってください。
29 ◯縣
善彦委員長 ただいま
北原委員から
資料要求がありましたが、今ということではありませんが、また整理をして、提出していただけますか。
瀬脇財政課長。
30
◯瀬脇財政課長 お取り計りさせていただきたいと存じます。
31 ◯縣
善彦委員長 よろしくお願いいたします。
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
32 ◯縣
善彦委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に「
三井鉱山（株）に対する
産業再生機構支援決定後の経過について」
執行部の説明を求めます。
西山地域振興課長。
33
◯西山地域振興課長 それでは、
三池鉱山株式会社に対する
産業再生機構支援決定後の経過について、御報告を申し上げます。
企画振興部の
報告事項一ページをお開き願いたいと思います。
まず、経過についてでございますけれども、平成十五年九月一日、
産業再生機構が三井鉱山、三井鉱山コークス、三井鉱山物流、三井石炭鉱業の再生支援を決定したところでございますけれども、十月三十一日に資産評価の誤りなどのために、
産業再生機構がこの決定を撤回しまして、水処理事業の売却などを含む、新たな事業再生計画に基づきまして、改めて支援を決定しているところでございます。そういう流れの中で、十二月十九日、三井鉱山が子会社の三井鉱山セメントを閉鎖いたしまして、セメント事業から撤退することを決定しているところでございます。平成十六年に入りまして、三月十日に三井鉱山、三井鉱山コークス、三井鉱山物流の三社が合併いたしました。新会社名は三井鉱山株式会社でございます。同じく三月三十一日、三井鉱山セメント株式会社が解散をいたしまして、敷地、施設等につきましては、麻生セメントへ譲渡をいたしております。
次に、三井鉱山関係離職者の状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように、三社が合併したことによりまして、五百人体制を築くということでございまして、ここに書いてございますように、十四年度末で七百三十二名ございましたけれども、五百人体制ということでございますので、二百三十二名の人員削減計画になっております。この二百三十二名のうち百三十名につきましては、グループ企業への転籍、あるいは一年を残して早期退職といった方々がございますので、大体要再就職未定者は百三十名程度だというふうに聞いております。これに関する福岡県の関係でございますけれども、三井鉱山につきましては四名の再就職未定者でございます。それから、三井鉱山物流につきまして十二名の要再就職未定者でございまして、計十六名となっております。それから、先ほど申しましたように、三井セメントが解散いたしました。そういうことで、百十名の全員解雇ということになりまして、そのうち現在六十五名が再就職未定者となっております。三井セメント株式会社は今清算会社に移行しておりまして、この六十五名の要退職者に対しまして、再就職支援対策室を設けまして、ハローワークと連携を図りながら、今活動をしているというふうに聞いております。
三番目でございますが、これまでの県の
取り組みでございますけれども、これらに対応するために、平成十五年十月十日に、庁内三部局八課によります、三井鉱山
産業再生対策連絡協議会を設置いたしました。都合三回、十一月二十八日、四月九日の三回いたしまして、情報交換等行うとともに、今後の
取り組みについて協議を行ってきたところでございます。そのほか、国に対しまして、地域経済社会への影響の緩和について、あるいは中小企業支援について要望を行ったところでございます。
県の対応でございますけれども、県といたしましては、当面は既存制度を活用いたしまして、離職者の再就職支援や取引中小企業に対する金融支援等に取り組んでまいることとしておりますけれども、今後関連企業等の整理統合等が予想されるところでございますので、今後とも十分状況の把握に努めまして、三井鉱山
産業再生対策連絡協議会を中心に、既存制度で対応が可能なのか、緊急対策として、新たな対策が必要なのか等検討を行ってまいるとともに、地元自治体を初め関係機関等と連携を図りながら、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
34 ◯縣
善彦委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。冨原委員。
35 ◯冨原茂昭委員 いよいよ三月で閉鎖されて、その中で、今報告がありましたように、まず、就労者の再就職ができてない人が、田川で三井鉱山の関係で六十五名、それから、物流の関係で十二名ということで、三井の関係者だけでも、今それぐらいの失業者が出ているわけですね。これは非常に大変な問題でありますし、また、今の報告では、関連事業所の状況なり、従業員の方のことというのは報告があってないんですが、その人たちも含めて、もっとたくさんの人が仕事をなくして困っているわけですね。そういうことで、まず関連事業所の状況、それから、失業状況はどうなのかというのがわかれば、それをまず報告をしていただきたい。
それから、もう一つは、麻生が三井鉱山セメントは買収しましたね。麻生が何をするのか。そこで三井鉱山の従業員、未就職の人が、麻生の中で仕事がつくれないのかどうなのかということですね。麻生が何をするのか、三井を買い取ってですね。その辺の動きがわかれば、お願いをしたいと思います。
それともう一つ、三井の社有地の問題がありますですね。これの三井鉱山の再生とあわせて、市内を中心にある社有地のこれからの処分がですね、どんな動きになっているのか。とりあえず、ちょっとそれだけ説明をお願いします。
36 ◯縣
善彦委員長 西山地域振興課長。
37
◯西山地域振興課長 一点目の関係企業でございますけれども、田川市なり、大牟田市なりに問い合わせているところでございますけれども、なかなか、今のところは明確な状況が出てきておりません。一応田川の関係で、関連企業で三十四名の方が失業保険の申請をされたというような状況を聞いてますけれども、そのほかにつきましては、田川市、あるいは大牟田市等々に問い合わせている限りにおいて、特別な情報は得られておりません。これから、そういう面を含めまして、関係部局連携をとりながら、進めてまいりたいと思っています。
それから、二番目の三井鉱山セメントが廃業ということになりまして、施設活用の問題が大きな問題になっておりますけれども、これにつきましては、今三井の方で、この施設をどう活用していくか、麻生が何をしていくかというようなことで、検討されているというふうに聞いております。だから、ちょっと今のところでは、なかなか明確な答えはできない状況にございます。
それから、社有地につきましては、確かに田川に限りましては、百八十万坪ぐらいの社有地を持っているというふうなことでございますので、それから、その中で、公共団体が無償なりで借りたりしておりますので、この社有地の、当然再生の関係で、処分等の問題が出てくると思いますので、非常に憂慮しているところでございますけれども、今のところは、どういう状況ということは、私たちの方でも把握しておりません。今後十分注意してまいりたいと思っております。以上です。
38 ◯冨原茂昭委員 県にも対策会議が設置をされて、田川市の方も一度解散して、また再度設置されましたですね。それと県との対策会議の連携と、それから、連携を今後していくのかどうなのか。それと、その中で、雇用対策なんか、それから、社有地の問題も含めて、地元任せになるのかですね、県はどういう対処をするのか、その辺。
39
◯西山地域振興課長 田川市の本部につきましては、麻生セメントが鉱山セメントを買収するということで、一応本部は解散したということで聞いております。その後田川市におきまして、四月一日に田川市三井問題対策協議会というものを設置いたしております。それにつきましては、土地問題と雇用問題について協議するというようなことでございますので、当然県といたしましても、ここらあたりと緊密な連携を図りながら、対応してまいりたいというふうに考えております。
40 ◯冨原茂昭委員 その点は、ぜひ連携して、対策をしっかり進めてもらいたいと思います。
もう一つ、これは
企画振興部の方の関係になりますけれども、法期限後の産炭地対策で、その中の一つで、環境事業ですね、これを重点にやっていくということがなされてますし、県も積極的にやるということになってますですね。それと関連して、麻生
産業が三井鉱山の焼却施設を使って、一般可燃ごみの焼却をするとか、
産業廃棄物の焼却をするとか、そういうことができないかという検討をしているというのは、企画振興の方からは聞いているんですけど、それはどうなんですかね、三井対策会議の中では議論はどんなふうになってますか。
41
◯西山地域振興課長 セメント製造施設の活用を中心とした環境
産業の創出ということにつきましては、国の地域再生構想の中で、県としても、これを何とか転がしていきたいということで、提案しております。これにつきましては、現在その申請に向けて、いろいろ努力はしているんですけれども、まだ、先生方に公表できるような状況にはございません。基本的に田川の振興にとりましては、このセメント活用というものは、非常に重要な課題かと思ってますので、今後一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思います。
42 ◯冨原茂昭委員 ぜひ、三井鉱山の活用とあわせて、地域の振興、それから、環境対策にもなるんで、何とか実現するように、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
最後に一つ、関連して、香春太平洋セメントの状況を、ちょっと報告をお願いいたします。
43
◯西山地域振興課長 香春太平洋セメントにつきましても、三月三十一日に解散をいたしまして、一応解雇が十六名となっております。この十六名の方は、基本的には転居が非常に困難だということで、ある面では、そういう家庭的な事情等で解雇になったというふうに聞いております。それから、この関連の企業で、三十五名ほどの失業対策者が出ております。以上、五十一名ほど出ております。これにつきましては、今企業の方で、ハローワーク等の連携を図りながら、就職活動に当たっているというふうに聞いております。以上です。
44 ◯冨原茂昭委員 それじゃあ、雇用対策と地域振興とあわせて、今後の
取り組みをお願いしたいと思います。
45 ◯縣
善彦委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
46 ◯縣
善彦委員長 ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「新北九州空港の開港時期と事業費について」
執行部の説明を求めます。大内田空港整備課長。
47 ◯大内田空港整備課長 それでは、新北九州空港の開港時期と総事業費につきまして、御説明をいたします。
企画振興部報告事項の二ページをお願いいたします。
新北九州空港整備に関する五者会談が、四月五日北九州市におきまして、大阪航空局長、九州地方整備局長、知事、北九州市長、苅田町長の五者が出席されまして、開催をされております。新北九州空港の整備状況と、今後の見込みにつきまして、国から説明が行われました。その内容でございます。
開港時期につきましてでございますが、平成十一年九月の台風被災に伴いまして、約一年半に及ぶ工事の中断があっております。この工期のおくれに対応するため、工期回復に努めたことから、おくれは一年弱ほど挽回をしまして、当初予定の平成十七年十月から見まして、半年程度おくれの十七年度末には開港できる見込みでございます。
総事業費についてでございます。しゅんせつ土砂で埋め立てを行った関係から、軟弱地盤の地盤改良につきまして、圧密沈下の促進など、工期のおくれを回復するために
取り組みをいたしております。総事業費は、そのため四十億円程度増加をいたしまして、一千二十億円となる見込みでございます。なお、このほかにも台風被災の復旧費用といたしまして、十七億円かかっております。
以上開港時期のおくれ、総事業費の増額につきまして、地元といたしましては、残念ではございますけれども、台風被害による一年半の工程のおくれを半年まで回復をしていただき、また、本年度の予算といたしまして、八十五億七千万という重点的な予算の配分をいただいております国に対しまして、感謝をしたいと思っております。
県といたしましては、平成十七年度中の開港を、何としてもできるように、引き続き予算の確保、事業の促進につきまして、国に対して要望してまいりたいと考えております。以上で説明を終わらせていただきます。
48 ◯縣
善彦委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。井上委員。
49 ◯井上貴博委員 新北九州空港と、福岡の次の、抜本的なことについて、ちょっと御質問したいんですけど、当
委員会と空港対策に関する特別
委員会ができてますけれども、それのかかわりというか、どうすみ分けを、特別
委員会とこの
委員会で、所轄はここにあるわけですけれども、特別
委員会の位置づけというものは、どういうふうに考えられているのかということというのを、まず、質問をさせていただければというふうに思いますけれども。
50 ◯縣
善彦委員長 委員長から発言をいたします。常任
委員会と調査特別
委員会の審査、または調査の事件が競合する場合は、調査特別
委員会において審査等を行い、そして、常任
委員会には、その後に報告するという決まりになっております。
51 ◯井上貴博委員 それであれば、特別
委員会の方で内容をもんで、最終的に、ここに出てくるのは報告というような形になるんでしょうか。
52 ◯縣
善彦委員長 権現空港対策局長。
53 ◯権現空港対策局長 ただいま
委員長から御説明がございましたように、特別
委員会ができておりますので、やはり、そちらで基本的には議論していただくということだと思っております。ただ予算の関係、それから、建設全般にかかわる関係がございますので、常任
委員会にその結果を御報告させていただいて、先生方の御理解を深めたいということでございます。
54 ◯井上貴博委員 それが、なぜ特別
委員会をつくらなければいけなかったのかなあというのは、所轄のここでよかったんではないかなあという気がしてたもんですから、その点について、ちょっと。
55 ◯権現空港対策局長 これは私の方から適当かどうかわかりませんけれども、特別
委員会ができておりますのは、やはり、委員の先生方で重点的に御議論いただく課題があって、それは、こういう、いろんな課題を扱う常任
委員会ではなくて、特別に専門的な議論をする場があった方がいいという考え方のもとに、特別
委員会が設置できておるというふうに思っております。
56 ◯縣
善彦委員長 井上委員。
57 ◯井上幸春委員 さっき予算をかなり、これから
人件費などを削減すると言ってましたよね。その中で、私この前も質問したんだけど、毎年いろんな資料を、空港特別
委員会なんかに出すじゃないですか、新福岡空港構想だか、そういう問題。そういう中でも、必要のない資料はつくらなくてもいいよ、悪いけど。たった数字を言ったぐらいでね、どこかのコンサルに何千万も年間払うような、そういう資料を頼む必要があるのかと。そういうところから、そういった削減をしていかないと、みんな今、外注とかでコンサルに出しているでしょう。県の職員が仕事しないでやっている。皆さんはそれを見て、
委員会で答弁をしている。そういう資料から
見直しを、私はしてもらいたいなあと思いますけど、権現さん、どう思いますか。
58 ◯縣
善彦委員長 権現空港対策局長。
59 ◯権現空港対策局長 調査にむだがあってはいけないと、私どもも思っております。それで、過去いろんな調査をやりまして、データを蓄積してきておりますので、そういうものはなるべく活用しながら、どうしても必要なところ、我々が専門的知識が足りない部分をコンサルタントに委託していくというようなことで、効率的な調査に努めていくべきだと思っておりますし、そういう気持ちでやっていきたいと思います。
60 ◯井上幸春委員 全体的なことにもなるんだけどね、いわゆるアウトソーシングとか、格好いい名前で言っているんだけど、意外とそういう資料が、結構多いんですよね。そういうところを、本当に
見直しをしていかないと、さっき一生懸命
財政課長が説明しておったけどね、そういうところから始めていかないと、二百億という達成は大変なことだと思うよ。
人件費だけじゃなく、いろんな中での、やっぱり職員がこの問題についてどうやるかということを、真剣に考えていかなかったら、いつでも我々は資料ばっかりもらってですよ、紙の山だよね。結局これに対して、その成果が出たかというと、何もない。そして、皆さんは一年か二年でかわっていく。そして、引き継いでいく。そういうところのむだということも考えいかないと、私はいけないんじゃないかということを、指摘をしておきたいと思います。お願いします。
61 ◯縣
善彦委員長 瀬川委員。
62
◯瀬川康之委員 半年、六カ月のおくれということですが、台風被害でこういう事態が生まれたということですが、これを回復するための期日として、六カ月間のおくれという感じは、結局工事を一生懸命やって、急いでやったけれども、地盤の関係などもあって、六カ月間はそれだけの期日が必要だという、そういうこととして理解すべきなのか。それと予算との関係で、お金を余計やれば、期日は短くてもできるという関係、例えば予算が余計つけば三カ月で済むとか、六カ月かかるのが三カ月で済むとか、そういう関係もあるのかどうか。予算がつかなったら、六カ月が一年ぐらい延びるという、そういう形になるのか。そこら辺の関係が、もうちょっと知りたいんですけれども。
63 ◯縣
善彦委員長 大内田空港整備課長。
64 ◯大内田空港整備課長 先ほども一年半のおくれを半年までに縮めたというのを、工法の工夫、圧密沈下で軟弱地盤をかためるためのドレン打ちというのがございますけれども、それを通常では一メートル五十ぐらいの幅で打っていくのを、予算的にもつけていただきまして、一メートル二十ぐらいまで縮めて、工法的にはぎりぎりの工法をとりながらやったために、物理的に、工程的に一年半の回復は取り戻せなかったというふうに聞いております。
65
◯瀬川康之委員 わかるような気はするけれども、じゃあ、千二十億かかるという、その千二十億というのは、あくまで見込みで、十六年度予算、十七年度の予算も含めてあるわけよね。だから、それがきちっと保障されないと、どっちしても、十七年度いっぱいで終わるところが、実際終わらんという、予算がなければ、ということにもなるわけですよね。だから、十七年度の予算というのは今からで、実際はどう動くかわからんということなんで、そこら辺、国というか、一応国は保障するということかもしれませんけどね、そこら辺は本当に安心して、大丈夫だというふうに思っていいのかね、それとも、そういう一抹の不安はあるけれども、それを目指してやっているということなのか。そして、今言った軟弱地盤の問題も、それをクリアすれば、半年延ばしたので、地盤はきちっとなると、それまでにはきちっとなるよという、そういうことは保障できるのかと。ひょっとしてもっと地盤が悪かったと、だから、もっと期間がかからないと、きちっとならないということに、実際やってみたら、そうやったというようなことにならないのか。開港の期日というのは、いろんな周りの問題も含めて、条件がそれに向けてのいろんな準備から進められていくわけですよね。だから、そこら辺が、ちょっとでも狂えば、全体が狂うという、そういう深刻な問題があるので、改めて、そこら辺はどういうふうに理解したらいいかのというのをお聞きしたい。
66 ◯縣
善彦委員長 権現空港対策局長。
67 ◯権現空港対策局長 十六年度予算が措置をされました段階で、残り一千二十億に対しまして、必要な額というのが約四十八億円でございます。最近の毎年度の国の予算というのは、四十五億から五十億程度で推移しておりまして、四十八億というのは、十分単年度、最後の十七年度で措置していただける額だというふうに思っておりまして、これは国の予算も厳しいんですけれども、何とかこれを開港を控えて一年という空港でございますので、全体厳しい中でも重点的に配分していただくなどしまして、これを確保して、予算的には大丈夫にしたいと思っております。
それから、工期の点ですけれども、これも今年度予算を措置するに当たりまして、国の方で今後の工程と、それから、必要な事業費、これ精査された結果して、平成十七年度末開港ということと、一千二十億円、総額で四十ふえるということが出てまいっておりますので、アクシデント等がない限り、基本的にはこれでいけるというふうに、九州地方整備局長も申されておりますし、私どももそれでいけるんではないかというふうに思っております。
そういう意味で、軟弱地盤の点は、今申し上げたとおりで、今のところ、国が予定しております十七年度末、これで軟弱地盤の問題も解決されて、開港できるというふうに思っております。
68 ◯縣
善彦委員長 井上委員。
69 ◯井上貴博委員 二点ありまして、一点は、半年おくれるということで、ただ箱をつくるだけではなくて、そこにはいろんなお土産屋さんだったり、いろんなものが入るわけですよね。そういったものというのは、半年おくれることによって、ほぼ決めてあるんだろうというふうに思いますけれども、そういったところというのは、通知にしても、おくれることに関してトラブルとか、そういった契約が不履行になったとか、そういうことというのはないでしょうか。それがまず一つ。
70 ◯縣
善彦委員長 大内田空港整備課長。
71 ◯大内田空港整備課長 委員おっしゃるとおり、新空港の開港に合わせて準備をしております、いろんな関連した業種がございますが、発表の時点が、
現時点で比較的早かったことと、おくれが五カ月程度という、割合に短い期間でありましたので、調査の結果大きな影響はないというふうに聞いております。
72 ◯井上貴博委員 行政として空港をつくることというのは、箱物をつくるだけという感覚があるけれども、実際問題は、東京の空港にしても、沖縄の空港にしても、その空港に行かないとないお土産とかですね、空港に行かないと買えないものとか、そういう仕掛けをすることによって、できるだけ空港を使っていただくと、空港に来ていただくという努力というのを、結構やり始めてますよね。そういうことによって、そこに空港があるんだということを知らしめる効果があるのと同時に、それから、今から福岡空港と北九州空港がどれだけ整備されて、どれだけの便数を、国内のＪＡＬにしてもＡＮＡにしても、そういう企業が使っていただけるかというのが、そこにどれだけの人員の人たちが、永続的に、継続的に来ていただける仕掛けができているかということというのが、大事だろうというふうに思うんですね。ですから、これはまあ、平成十七年度末までに箱物をつくるだけではなくて、そのソフトであるとか、サポート体制であるとか、そういったものというのを、もう少しですね、せっかく半年おくれるんであれば、その部分というのを盛り込んで、これはお金がかからないことなので、そういうものをケアできるような体制をとって、新北九州空港がオープンされたときには、そういった、ここに来れば何かがあるというような仕掛けを、ぜひつくっていただければなあというふうに思いますけれども、その点について。
73 ◯縣
善彦委員長 権現空港対策局長。
74 ◯権現空港対策局長 先生から御指摘いただきましたように、空港というのは、空港という箱物をつくるんではなくて、地域をつくるという言葉がございます。やはり、地域が栄えてこそ、空港が発展するところでございますので、私どもも空港の開港目標が決まりましたので、これに合わせて、地域づくりの方を促進するような
取り組みをしたいと思っております。
それで、特に特産品の開発とか、それから、空港ができることによりまして、大都市の市場が近くなるということがございまして、フライト農業とかフライト漁業の
取り組みとか考えられますので、そういう
取り組みが地域で行われますように、今後
働きかけてまいりたいと思っております。
75 ◯縣
善彦委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
76 ◯縣
善彦委員長 ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「福岡空港の総合的な調査に係る情報提供及び意見収集の
あり方（案）について」、
執行部の説明を求めます。中島空港計画課長。
77 ◯中島空港計画課長
企画振興部報告事項の三ページをお願いいたします。
ここにありますように、福岡空港の総合的調査を進めるに当たりまして、情報提供なり、意見収集の
あり方ということにつきまして、いろいろ検討してきたところでございます。それについて、具体的な中身について御説明申し上げたいと思います。
恐れ入ります、八ページの方をちょっとごらんいただけますでしょうか。今まで検討を進めてきたと申し上げたのは、下の方に委員名簿というところがございます。専門家の御意見をいただきながら、情報提供なり、意見収集の
あり方を検討してきたわけでございます。この検討会の五名の先生方に検討いただきまして、上の方にございます、提言（検討会報告）の送付ということがございますが、国と県、それから、福岡市で構成いたしております、ここにございます福岡空港調査連絡調整会議、こちらの方に先月の十五日でございますが、提言という形で、検討結果というのが送られてきたところでございます。これにつきまして、調整会議の方で検討し、最終取りまとめ案というのをまとめました。これを今から御説明するわけでございますが、ここにつきまして、昨日、四月十二日から五月十二日まで、県民の皆様方の意見を求めるということで、パブリック・コメントに、今、付しているところでございます。これら御意見をいただきながら、最終的には六月ごろには最終取りまとめという格好で、公表をしたいというふうに考えておるところでございます。
では、具体的な内容でございます。済みません、三ページに戻っていただきまして、まず、一として、総合的な調査の実施に当たっての基本方針ということで書いております。上の方に黒ぽつで三つございます。これがこういう検討をやった背景みたいなことを書いております。一つは、福岡空港がおよそ二千万人の利用者があって、それが社会、経済、文化といった、非常に多方面にわたって影響が大きく、それだけ重要性を持つ空港であるということが一つ。それから、これまで福岡空港問題につきまして、いろいろ
取り組みを地元でやってきたわけでございますが、ここにございますように、市民等とのコミュニケーションが十分であったか、やってきたつもりであったけど、果たして十分であったかという反省が、もう一つございます。それから、三つ目につきましては、近年公共事業全般に求められております、透明性なり、説明責任というようなこともございまして、下の方に書いております、基本方針と書いてございますように、まずは情報公開ということではなくて、もっと積極的に情報の提供を行うということ。二番目に、いろいろな方法、コミュニケーションに基づきまして、県民の方、この市民と書いてございますが、市民等というのは、単に福岡市民という意味ではございませんで、県内の居住者の方であるとか、利用者であれば、国内外から御利用いただく方、それから、ここで事業を営んでいる方とか、非常に広い意味の市民でございます。これら多くの市民等の方に開かれた進め方で、この総合的な調査をやっていこうというのが二番目でございます。それから、三番目に書いておりますのは、市民等のニーズとか意見を収集し、かつそれを適切に反映できる手法を導入すること。それがＰＩを導入してやっていこうということでございますが、その下の方の白丸で書いておりますとおり、国のパブリック・インボルブメント・ガイドラインというのが、航空局で示されておりますが、ここでは候補地を選定する構想段階、それから、具体的な事業を計画をつくります、計画段階という段階では、このＰＩということは導入というのが言われておるんですけれども、福岡空港、これからやっていく調査においては、それ以前の、調査段階ではございますが、このＰＩの手法を導入していこうということが基本方針でございます。
次に、ＰＩの基本的な考え方ということでまとめております。具体的にどうやって、ＰＩを実施していくのかということでございますが、まず、書いておりますのは、あらかじめ全体どういうふうな進め方でやっていくのかというのを明らかにするというのが、まず一番目に書いてございます。それから、二番目には、すべて結論を出して、どうですかではなくて、基本的なところから、段階を踏んで検討を行っていくというのが二番目でございます。三番目は、わかりやすく、そして、公正さを担保できるような、体制の問題でございますが、体制を確保する。この三点でございます。
次のページをおめくりいただきますと、先ほど二点目に申し上げました、段階的に検討をやっていくということはどういうことなのかということでございますが、ここに四つのステップ、四つの段階を踏んで、検討を進めていくということを記載いたしております。まずは、基本的な課題と実現すべき政策的目標と書いてございますが、福岡空港の現状であったりとか、課題、それから、滑走路一本の現空港で、どれくらい果たして、さらに利用可能なのか、空港能力の見極めと書いておりますが、そういうことが、まず第一のステップでは考えられる。第二ステップでは、地域の将来とは、それに伴いまして、じゃあ、福岡空港はどういう役割を果たしていくのかということを踏まえつつ、今後の需要予測というのが、第二の段階ではなかろうかと。三番目は、何らかの対策が必要となった場合、じゃあ、どういう対応案があるのかというのが一つ。それと、そういう対応案を評価していくには、どういう物差しが必要なのかということを御議論いただくというのが第三段階かなと。第四段階は、第三段階の対応案なり物差しを当てはめて、具体的に比較評価していくというのが第四段階。こういうふうに段階を追ってやっていくべきではないかというのが、ここのページに書いてあることでございます。
次のページ、ちょっと飛ばしていただきまして、六ページでございますが、先ほどのＰＩの基本的な考え方の三番目にございました、わかりやすく、そして公正さを担保できる体制ということについてでございます。総合的な調査なり、ＰＩを実施していく中の機能を有するのは から というので、上の方に書いております。ここで、わかりやすくということについて申しますと、国、県、市と複数の機関が、この調査を進めていく、ＰＩを実施していくわけなんで、県民の方々に、どこから情報を得たらいいのか、どこに意見を言ったらいいのかというのを、わかりやすくするために、情報も持っております福岡空港調査連絡調整会議、ここがＰＩの実施主体というふうにしたらどうかということで書いております。これがわかりやすくという面から考えたもの。もう一つ、公正さを担保できるという面について言いますと、ＰＩを、さっきの四つの段階、四つのステップに、それぞれにＰＩを実施していくわけなんでございますけど、これが適切にきちっとやられているのかどうか、公正で、コミュニケーションを十分とられているのかみたいなことを、評価していただく第三者機関、ここが監視していただいて、ＰＩ実施主体に助言していただく、そういうことで、公正さを担保できる、担保というのを考えておるところでございます。それがここにございます、下の方に第三者機関と書いてございますが、これで公正さの担保という体制を考えております。具体的にどういうことをやっていただくかというのは、一つ目の黒丸で書いておる、今申し上げました公正性とかコミュニケーションの十分さとか、時間管理というのも一つ。この時間管理というのは、情報提供もきちっと、速やかにやる。それから、そういう意見収集が出て、意見が集まって、出てきましたら、それについて時期を失することになく判断するというようなことを、いたずらに時間をかけないように、そういう面についても、ここで助言、監視していただくというふうに考えておるところでございます。構成メンバーについては、その下にございますように、一定の専門性が、やはり必要であろうということで、ＰＩのプロセスなり、法制度、行政手続とか、あとは空港に関する知識をお持ちの方々に、第三者機関の委員になっていただくかというふうに考えております。
今申し上げましたものを、全体をまとめたものが、五ページのＡ３の一枚物でございまして、若干トータルというか、御説明しますと、左の方に国、それから、地元の調査、この福岡空港調査
委員会が担っておりますが、左の方が実際の調査をやっていく。この調査結果というのは、真ん中にございます検討プロセス、方向性案をつくっていく過程でございますが、担っておるのが連絡調整会議で、出てきました調査を一定まとめまして、四段階に沿って、方向性案というのをまとめ上げていく。それぞれのステップ、段階で、ＰＩを実施していく、それが右の方の市民等ということでございます。ここのＰＩの実施の、これがきちっと公正で、十分なコミュニケーションを得られながらやっていけているかというのを、真ん中あたりに楕円で、オレンジで書いております、この部分が第三者機関でございまして、監視なり助言をいただくということでございます。
こうやって、方向性案をつくり上げていきまして、ちょっと欄外というか、下の方になりますが、政策形成プロセスということで、意見を反映させて、まとめ上げていった方向性案につきまして、関係行政機関が絞り込んでいく、そこの視点としては、ここにございます政策視点なり、技術的視点、民意ということでございます。そして、議会等の御審議をいただいて、最終的に方向性が決定していく、それが所定の手続による方向性の決定ということでございます。
これがトータルなところで、また、続きまして、飛びまして七ページで、じゃあ、具体的にＰＩをやっていく中で、意見の収集なり、提供というのはどうやってやっていく、具体的にはどういうことでやっていくのというのを、例示として挙げております。四つの段階、四つのステップごとに、それぞれふさわしいというか、内容的には、少し詰めた、第三段階とか第四段階になりますと、方向性案という具体的なものになっていくわけで、若干それぞれのステップで、ふさわしい手法というのはあるかと思いますが、それについて、今後実施計画なり、また、専門家の御意見も聞きながら、実施計画なりで、どういう手法が適切かというのを検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
78 ◯縣
善彦委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。井上委員。
79 ◯井上幸春委員 ちょっとお聞きしたいんですけれども、この委員の方は、具体的に何をどうするんですか。ちょっと簡単でいいですから、教えてください。
80 ◯縣
善彦委員長 中島空港計画課長。
81 ◯中島空港計画課長 ＰＩを進めていく上で、具体的に実施していくことになりますと、ＰＩの実施主体、連絡調整会議がどういうことをやっていきますという、実施計画書なるものを提出して、それを第三者機関にお示しして、そこで評価して、いろんな指導なり、助言なりを伺い、それから、さっきステップを申し上げましたが、一段階終わった段階で、また、ＰＩの実施主体の連絡調整会議は、一応これで大体目標を達成したと思いますのでというのを、またお出しして、そこについて第三者機関で評価して、次に行くなり、もうちょっとこれが必要じゃないのというような助言をいただく、そういうようなことを考えております。
82 ◯井上幸春委員 そうすると、この委員を選んだ根拠はどういうところにあるんですか。
83 ◯中島空港計画課長 こういう第三者機関、監視していただく、または助言いただくというものが、先ほど申しました公正さを担保するという上では、やっぱり外から見て、御判断いただくということが必要ではないかというふうなことを考えまして、第三者機関の設置ということで考えたところでございます。
84 ◯井上幸春委員 それはそれでいいんですよ、公平とか何とかというのはね。これは会議を開くわけでしょう、当然。福岡で開くわけだよね。この人たちは福岡のことがわかっているんですか、委員の方は。
85 ◯縣
善彦委員長 権現空港対策局長。
86 ◯権現空港対策局長 委員の御質問と答弁がずれているようでございますので、ちょっと修正させていただきます。先生おっしゃっているのは、この資料の八ページ目にあります、この委員名簿のことだと思いますけれども、この委員は、福岡空港の総合的調査における情報提供と意見収集の
あり方について、どうしたらいいかということで御検討いただいたメンバーでございまして、ＰＩというのが新しい合意形成手法ということもございまして、こちらの方にあんまり専門家がいないもんですから、そこらあたりについて、今、国の道路等で先行的に取り組まれているＰＩ、それにかかわっていた先生方を中心に選ばせていただいて、福岡の今後の
取り組みの考え方をまとめていただくという意味でお願いしたものでございます。そういう意味で、こちらに経験者がいないということがございまして、一番下の弁護士の方はですね、情報公開等で携わっておられますので、ある程度こういう問題にも知見があるということで、御参加いただきましたけれども、あとの先生方は東京の方におられる先生にお願いしたということでございます。
87 ◯井上幸春委員 福岡県内にはいないの、そういうスペシャリストは。
88 ◯権現空港対策局長 これを検討し始めたときは、こちらの方にはおられないということで、東京の先生方にお願いしたということでございます。
89 ◯井上幸春委員 そうですか。それ以上言ったらあれだけど、そうですかねえ。しかし、また、何で弁護士がここにはいるわけ。弁護士でなきゃいけなかったわけ。
90 ◯権現空港対策局長 弁護士でないといけないということはないんですけれども、先ほど、今後の第三者機関の中で、法制度に詳しい先生と出ておりますけれども、今後積極的な情報提供をやっていこうと言いましたときに、県の情報公開条例がございます。それに携わっておられる先生というのは、この行政の情報公開の
あり方について、かなり精通されておりますので、その知見が生かせるのではないかなということがございまして、お願いしたわけです。結果として弁護士だったということでございます。
91 ◯井上幸春委員 これだけじゃないんだけど、やっぱり、もうちょっと審議会なんかも
見直していただきたいよね。学識経験者ということで、大学の先生がなっているんじゃないですか。かなり重複はしているし、欠席はするしね、簡単な文書をどうまとめているかわからないけど、私はもう少し、マスコミの人なんかも入れたり、幅広い分野でやっていかないと、こういうのに出てくる人はいつも決まっているよね。そして、しかも福岡のこともわからないでよ、確かにそれは資料を見れば、優秀な方だから、わかるかもしれないけれども、こういう人選というのも、もう少し、これからは考えていく必要があるんじゃないの、これだけにかかわらずね。その辺はどう思いますか。
92 ◯権現空港対策局長 これは制度をつくるという意味だったんで、中央の先生にお願いしましたけれども、これから先実際にＰＩをやっていく、それを監視する第三者機関をつくっていく上では、地元事情に精通した先生方が、かなりおられないといけないということがございまして、第三者機関の構成に当たりましては、御指摘の点も十分踏まえながら、委員の選任をやっていきたいと思っております。
93 ◯井上幸春委員 特に、マスコミの人なんかいい文章を書いたりね、しかも、よく勉強している人が多いよね。私なんか、そういうのをよく読んでいるけれども、そういう人たちも入れないとね、いつも学識経験者で、意外とマスコミの人なんかも入ってないんだよね。私はそういうところも入れてあげるべきじゃないかなあと思いますので、これからはもうちょっと勉強してみてください。お願いします。以上です。
94 ◯縣
善彦委員長 瀬川委員。
95
◯瀬川康之委員 四月十二月から五月の何日までの取りまとめで、六月ごろ取りまとめというお話がありましたよね。ちょっと意味がよくわからなかったんですが、四月十二から五月何日まで、何をどうやって、六月ごろ取りまとめということなんですか。もう一回ちょっと。
96 ◯縣
善彦委員長 中島空港計画課長。
97 ◯中島空港計画課長 この情報提供、意見収集の
あり方、考え方をまとめましたので、これについて、県民の方の御意見をお伺いしようかというふうに思っております。済みません、後ろの方に、「幅広い市民参加に向けて」ということで、ちょっと県民の方にわかりやすいという形で、ちょっと砕いた思いでつくったやつのを一番後ろに、最後のページに、皆さんの御意見を募集していますというふうに書いております。ここで、県民の
皆さん方の意見をいただきたいということで、一月という時期をとっております。そういう意見を取りまとめた上で、最終的にこの情報提供、意見収集の
あり方、どうやっていくかということを、最終の取りまとめを六月ごろにしようというふうに考えておるということでございます。
98
◯瀬川康之委員 ということは、今説明されたＰＩのプロセスとか手法とか、こういうやつ、第一段階から第四段階まであるが、こういうふうにしたいが、皆さんはどう考えてますかということを、皆さんに聞くという、そういう意味ですか。
99 ◯中島空港計画課長 委員おっしゃる、そのとおりでございます。
100
◯瀬川康之委員 そうすると、こういうプロセスと手法でやりたいと思うけれども、皆さんどう思ってますかという、皆さんの意見は、どの程度の皆さんを想定して、例えば千人の皆さん、あるいは二千人の皆さん、やってみらにゃわからんと言えばそれまでだけど、大体どの程度の人たちの意見を集約したいという思惑でやっておられるのか、ちょっとお聞きしたい。
101 ◯中島空港計画課長 具体的にどれくらいの方々というふうには、ちょっと想定しているわけではございませんが、できるだけ多くの御意見をいただきたいというふうに、聞きたいというか、思っておるところでございます。
102
◯瀬川康之委員 そうしますと、今お話がありましたように、マスコミの
皆さん方の御協力だとか、それから、実際空港で乗っておられる人たちの一人一人について、意見をぜひお聞きしたいというようなアプローチをしないとね、これをどういうふうに、この文書をどういうふうにお配りして、どういうところに行って、どういう人たちに意見をもらおうというふうにお考えなんですか。
103 ◯中島空港計画課長 具体的に、こういうパブリックコメントをかけておりますということを、できるだけ広くお示しすることが必要だというふうに考えておりまして、新聞広告とか、あと県の広報媒体等を利用しながら、それから、例えば、きょうこの
総務企画委員会でも御報告しながら、幅広くＰＲに努めてやっていきたいというふうに考えております。
104
◯瀬川康之委員 きょうはもう十三日ですよね。十二日過ぎているわけで、五月の十二日までと、日にちがたくさんあるみたいだけどね、あっという間に過ぎますよね。過ぎた時点で、集まった分だけでも集約ということに、当然なると思うんだけど、宣伝が、広報がうまくいってないと、それこそ何十人かしか、意見を出してなかったというような状況やったらね、これはやっぱり、成功したと言えないと思うんですよね。やっぱり、今言ったように、空港を利用している人たちに対して、直接空港に行って、
皆さん方にお願いすると、ぜひ出してくれと、職員の皆さんが行って、一人一人にお願いするぐらいの熱意で取り組んで、やっぱり何百人かぐらいの集約ができて、その結果を六月の時点で集約するという、そのくらいの熱意がないと、ちょぼちょぼで、何人かの人が意見を出したから、これはもう、その集約でやるよということだけでは、だから、具体的に一定の目標なり、このくらいまではいこうという、そういうのがないと、成功しないんじゃないかと思うんですが、そこら辺、どうお考えですか。
105 ◯中島空港計画課長 具体的に新聞広告等は、今朝の新聞で、二紙におきまして、新聞広告四段でＰＲ、それから、県、市、国の方のホームページ等でも情報等を流すなり、それから、これにつきましては、連絡調整会議の幹事会等を開いたわけなんです。その中の記事等で一定マスコミにも報道いただいたというようなことがあって、そのほかできる限り広報に努めて、多くの方の意見を得たいというふうには考えております。
106
◯瀬川康之委員 県の職員で、知事部局だけで、一万近くにおられる。教職員も一万か二万おられる。警察の人たちも含めると四、五万の人たちがおられるわけでしょう。こういう
皆さん方に、まず、協力要請すると。特に、こういう
皆さん方はぜひ積極的に意見を出してほしいと。そして、
プラスアルファで、もっと多くの
皆さん方にお願いしたい。そしてまた、空港を利用する、空港で直接アピールするといった、そういう積極的な
取り組みをやって、そして、本当に多くの
皆さん方が関心持って、そして、この問題について、県が真剣に取り組んでいるなあということがわかるような、何千か、何万かぐらい、これがぱあっと集まったらね、これはやっぱり、県民は真剣にこの問題を考えている、県もきちっとやっているなあということをアピールする、大きな力になると思うんですよ。それがちょぼちょぼやったらね、本当、これは県民はそっぽ向いているというふうに言われても仕方がないような状態になるんで、そこら辺は、わずか一カ月ですけれども、もっと力入れて取り組んでほしいなあということを、もう一回答弁をお願いします。
107 ◯縣
善彦委員長 権現空港対策局長。
108 ◯権現空港対策局長 委員から御指摘いただいておりますように、この
取り組みが、県民に理解されるためには、多くの方々に、まず知ってもらうということが大事だと思います。そういう意味で、課長から申し上げましたように、これを議論いたしました連絡調整会議の幹事会、記者に公開の上で開催させていただきまして、記事にしていただきました。かなり新聞でも書いていただきましたけれども、それから、先般の特別
委員会でも御報告させていただき、本日この
委員会でも御報告させていただくという、それから、庁内では庁議にかけまして、庁内にこういう
取り組みをやっているということで、情報を発信しておりますし、御意見をいただくという
取り組みをしております。また、県庁内の各課にも、つくりましたパンフレット、これを配付しながら、周知に努めております。おっしゃるように、広く知っていただき、意見を多くいただくということが大事でございますので、私ども一生懸命やっているつもりでございますけれども、もし、まだいい方法があれば、アドバイスいただければ、取り組んでいきたいと思います。
109 ◯縣
善彦委員長 ほかにありますか。井上委員。
110 ◯井上貴博委員 これは何部あります。
111 ◯縣
善彦委員長 中島空港計画課長。
112 ◯中島空港計画課長 全部で八千部やりまして、県の情報コーナーとか、あとは市町村なんかにお願いして、配付をいたしておる状況でございます。
113 ◯井上貴博委員 これですね、別の意見ですけど、非常にわかりにくくて、まず、一つ目の質問が、空港調査
委員会と福岡空港調査連絡調整会議と言われている構成メンバーを、それぞれ教えていただきたいと思います。
114 ◯中島空港計画課長 まず、連絡調整会議と申しておりますのは、この調査につきまして、国と福岡県、福岡市が調査をやっていくわけなんですけれども、それがそれぞればらばらというわけにはいきませんので、その連絡、まさに連絡調整の場として、国でいきますと、九州地方整備局、それから、大阪の航空局、それから、福岡県、福岡市で構成しているのが連絡調整会議でございます。福岡空港調査
委員会と申しますのは、地元の調査をやるのは福岡県、福岡市でございますが、この福岡県、福岡市の調査を担っていただくのは、学識者等によって構成された、
委員長が杉岡前九大の総長でございますが、学識者等で構成する十一名の先生方によって構成し、ここで地元の調査を行っていく主体として組織したものでございます。
115 ◯井上貴博委員 まず、その方々の名簿が、やっぱり
委員会として上がってきとくべきだろうというふうに思ってね。全くわからないと。それで、次回でいいので、空港調査
委員会の構成メンバーをお出しいただきたいという要望が一点です。
116 ◯縣
善彦委員長 次回、それ提出できますか。
117 ◯中島空港計画課長 御提出させていただきます。
118 ◯井上貴博委員 それから、ＰＩの手法をとられて、やられるということですけれども、これはよくまとまってそうに見えるんですけど、市民の公共性とか、幅広くとかというようなことですけど、マックス八千と、それで、これを本当に、例えば僕だけだと、一万ぐらい集めてきて、本当にいるのかなあと。たくさん意見があったら、いいですよということですけれども、これはどんどんどんどん地域に配って、コピーしてでも配って、皆さんにお渡しした方がいいものなのか。ざっくりやられようとされているのかということなんですね。
119 ◯縣
善彦委員長 その答弁の前に、先ほど井上委員から
資料要求がありました、空港調査連絡調整会議のメンバーと空港調査
委員会のメンバー、構成員について、これを本
委員会の
資料要求とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
120 ◯縣
善彦委員長 では、そのようにいたします。よろしくお願いいたします。
ただいまの質問について、答弁をお願いします。中島空港計画課長。
121 ◯中島空港計画課長 まず、このパンフレットを八千部つくりました。この情報というのはホームページ等に載せておりますので、ホームページから出していただくことは可能だということ。それから、八千ということは、とりあえずつくりましたが、状況に応じて、その増刷り等については十分考えて対応していきたいというふうに考えております。
122 ◯井上貴博委員 私は、ちょっと地元なので、この問題は非常にデリケートに考えております。というのが、ちょっとしたことでも、新空港をつくるんですかと、ばあっとなるし、それで、こっちの方では、要らないんじゃないですかとか、要りますとか、錯綜するわけですよ。その都度追われて、いや、これは住民のための検討しているんですと、それをゼロベースから検討しているんですということで報告はしてますけれども、ちょっとしたことで、降って沸いたようになって、その収拾をするのが、ものすごい労力と時間がかかることは事実なんですよ。ですから、この調査の構成メンバーと、先ほど井上先生から言われてたように、この最終的な委員のメンバーの方々なんかも、福岡の地元の方々というものが入ってた方がいいなあというふうに思うのと、やっぱり使う側の航空会社とか、そういったところの意見なんかというのが、ここの中にもう少し、例えば新しい空港をつくる、新しい空港をつくらない、それは別問題にして、その空港の必要性、福岡空港の意義とかと言われているときには、ＪＡＬであるとかＡＮＡであるとか、ほかの海外の航空会社とか、そういったものも引っくるめて、そういう使う側がどういう意見を持っているのかということというのは、相当意見をいただいておいた方がいいんではないかなあというふうに思います。その点については。
123 ◯中島空港計画課長 今の先生御指摘のとおりで、二つの段階があるのかなあと思います。一つは調査を進めていく、その段階で、エアーラインの御意見というのを聞くのが一つ。それから、ＰＩというのを、これからやっていきます。そのＰＩの参加者というか、その中で、いろいろな御意見を聞く、その中でも航空関係のエアーラインから、やっぱり聞くというようなことは、非常に大切だというふうに考えておりますので、その方向でやっていきたいと思います。
124 ◯井上貴博委員 あと、ビジネスマンの方々で、特に飛行機を利用される方々を絞って、そういう方々がどういうふうに思われているのかということと、それと、今の空港の近郊に住んである方、それから、福岡市民の方々で住んである方々、そういった方々が、実際空港に対してどう思われているのかというのは、別個に意見をもらって、すみ分けができるような形にしておいた方が、意見の最終的な集約をとったときに、ビジネスマンの方々でよく行き来されている方はこういう考え方を持っている、地域の方々はこういう考え方を持っているということで、この意見の中に、自分は博多区の板付のところに住んでますということというのが書けたり、私はビジネスマンでこういうふうなのを使ってます、ということがわかったりすることによって、後の集計をしたときに、どういう方々はこういうふうな意見を持っているということが集計しやすいんじゃないかなあというふうに思うんですけどね。
125 ◯中島空港計画課長 先生、先ほどの若干繰り返しになるかもわかりませんけど、ＰＩに参加していただく方というのは、さっき市民等の概念ということで、広く申し上げたとおりでございまして、言われましたとおり、空港の本当に周辺の
皆さん方、もう少し広げて福岡都市圏、もっと広げれば福岡県内とか、利用される方につきましても、国内外いらっしゃいますので、そういう非常に広範囲な格好で、このＰＩということは考えて、対応していきたいというふうに考えております。
126 ◯縣
善彦委員長 ほかにありますか。
北原委員。
127
◯北原 守委員 私は空港対策
委員会に属しているんで、質問の重複は避けたいと思いますけどね、私は新北九州空港の開港を喜んでいるんですけれども、開港した後、本当にペイするかどうか、経済的に、非常に心配していますよ。そういう意味では、ハードの整備とあわせて、いろんなソフトを開発していくことが絶対必要だと、私は思うわけ。さっきから中島さん、権現さんもいるけど、そういう意味では、きょうは麻生知事とか北九州の末吉さんとか、苅田の町長なんか、きょう、トップセールスに韓国に行っているわけでしょうが。当然これは路線の開発に行っているわけですよ。そういうことだって、議会で報告すべきだと、私は思うよ。決して議会軽視とは言わないけど。さっき中島さんは情報公開じゃなく、提供からいろいろやっていきたいと言うけどさ、言っていることとやっていることが全然違うんだよね。初めてでしょう、三人がそろって韓国に行って。私は本当に大事なことだと思う。
ちょっと質問を兼ねますけどね、新北九州空港を開港して、いろいろな路線がありますな、国内路線、あるいは国際路線あるわけですが、大体路線の中で、国内、国際のシェアというか、どんなふうに考えているんですか、新北九州空港。
128 ◯縣
善彦委員長 権現空港対策局長。
129 ◯権現空港対策局長 開港当初の新北九州空港については、国内路線が主体の空港だと思っております。国際線は、今定期便の誘致に行ってますけども、できれば定期便を飛ばしたいと。ただ、いきなり定期便は無理にいたしましても、将来の定期便に結びつくような定期性のあるといいますか、プログラム的なチャーター便、これを運行していただいて、実績を積み上げながら、これを定期便化していくという
取り組みをするということでございます。そういう意味では、開港当初は国内線主体だと。
130
◯北原 守委員 新北九州空港のエアポートセールス、特に国際線は韓国だけですか。中国とか東南アジアはセールスはやっているんですか。
131 ◯権現空港対策局長 エアポートセールスの対象地域としては、韓国に限定しているわけじゃございませんで、今回トップセールスということで韓国に参りましたけれども、事務的には、昨年も香港、広州、台北、そういったところに行っておりまして、東南アジアとの路線開設、いきなり定期便からできるかどうかというと、やっぱりチャーターを、かなりそういうところと頻繁にやっていくというような
取り組みをしたいということで、取り組んでおります。
132
◯北原 守委員 知事が行っているのは大韓航空とアシナア航空でしょう。何を期待しているんですか。
133 ◯権現空港対策局長 正直申し上げれば、やっぱり開港当初に定期便をと、こう言っていただきたいということでございます。ただ、初めて行って、いきなり定期便という話もないと思っておりますので、やはり、少なくとも、先ほど申し上げた、将来の定期便に結びつくようなチャーター便の運行、これを開港当初からやっていただきたいというお願いと、それと、やはり、将来新空港を開港したときに、圏域その他国際空港としての要件を整ってなければ、なかなかチャーター便でも、そう簡単に飛ばないということでありますので、現在の空港を使ったチャーター便ということでいただいて、それをやっていく、そういうことについて御協力をいただきたいと思います。
134
◯北原 守委員 韓国側の大韓航空にしてもアシアナ航空にしても、向こうの事情をよくわかってますか。
135 ◯権現空港対策局長 私どもが聞いている範囲では、チャーター便をやるにいたしましても、北九州の場合には、機材が限定されます。かなり小型機でないといけないということがございます。そういう機材が、現に今のところ余りないということで、一機とか二機とか、限られた機材で、チャーター便の運行をしていただかなきゃいけないと、そういう状況にあるようでございます。
136
◯北原 守委員 いやいや、そういうこともだけど、例えば大韓航空は、今、対日本の路線を整備している。現に福岡空港から韓国に、韓国便ですよ、随分便利が悪くなっているのを知ってますか、以前に比べて。
137 ◯権現空港対策局長 どちらかと言うと、韓国から福岡の方に来られるお客様が多いもんですから、朝ソウルを出て来て、折り返し便が向こうにいくと。それを日本人が利用するという形になっている。そういう意味では、韓国の旅客主体の運行になっているというふうに聞いております。
138
◯北原 守委員 だから、我々が行ったときに、帰りがもうないんですよ、夜の便は。要するに、向こうは向こうで、対日本に対する路線、航空政策というのがあって、我々が行けば、すぐ結びつくような話ではない。これは当然知事も知って、行かれているんだろうと思いますがね。したがって、新北九州空港が開港したときに、そういう事情もありながら、なおかつ来てもらうという、さっきお話があったけれども、相当な背後地の整備をしないと、そう簡単に北九州に路線が開設されるというのは、悲観的とまで言いませんけど、そんなに生易しくはないと思います。
特に、韓国の人たちが日本に来る、商用で来る人もいるし、観光で来る人もいるんだけども、少なくとも、例えば観光にしても、商用にしても、私はやっぱり背後地の整備、あるいは後ろのバックグラウンドの整備というのは絶対必要だと思っているわけですね。だから、路線の開発とあわせて、さっきお話があったように、背後地を本当に整備していくということに、真剣にならないと、私は、福岡に比べて北九州は相当地の利が悪い、幾ら新空港ができても、と思ってますよ。例えば、今韓国の公的な機関というのは北九州にありますか。あるいは韓国の企業が北九州に行っているというのは、どこか昔の製鉄会社がありましたが、あそこが若松に来ているぐらいでしょう。ほとんど福岡ですよね。公的機関もない、企業もない、観光といったって、率直に言えば、あの人たちは観光で来るのは温泉なんですよ。温泉が魅力で大分来よる。例えば福岡から比べて、別府が近いかどうか知りませんけど、そういう、さっき井上先生がいみじくも言ったんだけど、向こう側のニーズというか、本当に冷静に把握しないと、一方的にこちらだけの思い込みで、新しい路線が開発できるとは、私は思っていませんよ。私は国内、国際、本当に路線を開発して、経営的にペイができるという、背後地の整備も含めて、真剣にやらないとですね、単に開港したという事実は残るかもしれんけど、そう、私はスムーズに経営がいくとは思ってないですね。その努力を、ぜひしてもらいたいと思ってた。そうしたら、さっきも全然知事のトップセールスの話も、中島さんもせんし、権現さんもせんし、一方では情報提供とかいろいろ言うしね。ちょっと矛盾を感じて、余計だったかもしれませんけど、質問しました。相当決意してやらないと、難しいなあという実感を持ってますから、よろしくお願いします。以上です。
139 ◯縣
善彦委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
140 ◯縣
善彦委員長 ないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。冨原委員。
141 ◯冨原茂昭委員
総務部長に、人事異動の関係で一つ質問をしたいと思います。
委員会の最初に人事異動の紹介がありましたですが、人事異動、内示があって、そして、四月一日で発令ということだと思うんですけど、その辺の内示、発令の期間とかね、そういうルールみたいなものがあるんですかね。
142 ◯縣
善彦委員長 江口
総務部長。
143 ◯江口
総務部長 大体一週間程度とっております。
144 ◯冨原茂昭委員 今回内示がある前に、一部新聞で内示内容が公表されたわけですね。それはどういうことなのかですね。県は事前に公表するようになっているのか、なってないのかですね、その辺、人事異動の公表はどんなふうな形でやっているのかですね、それを質問いたします。
145 ◯縣
善彦委員長 吉岡人事課長。
146 ◯吉岡人事課長 今、部長からお答え申し上げましたように、異動そのものは四月一日定期異動ということで考えておりますが、事前の引き継ぎ等の準備、もろもろありまして、一週間程度前に内示を行うと。この内示によってですね、人事異動の内容というのが初めて、任命権者からそれぞれの職員に伝わると、通知されると、こういう仕組みになっております。私から申すまでもございませんが、人事異動の内容というのは、本人から見ますと、昇任、あるいは転任という、非常に関心が高い。あるいは私ども組織という立場から見ましてもですね、新しい任務を付与する、命ずると、極めて緊張感を持って臨むべき場面が、初めて通知をする内示という場面だと考えております。したがいまして、内示前に、人事異動の内容、情報が外部に出る、あるいは本人にということは、これはあってはならないことだというふうに考えております。したがいまして、人事異動内示前にはですね、私ども最大限の注意をもちまして、情報管理と申しますか、外部に漏れることがないように、最大限の努力を行っております。また、あわせまして、内示を行いました後はですね、これはまた、逆に県民の方に、今度県はこういうふうにやっていくんだというふうに、知ってもらったりと、こういうこともございますので、内示後は、報道機関等に対して情報提供を行っておると、こういうことでございます。
ことしにつきましても、三月二十五日が内示日でございましたけれども、二十五日朝から内示を行いまして、その後に、私どもの方から報道機関の方には情報提供を行っております。ただ、ことしにつきましては、今委員から御指摘がありましたとおり、内示当日の朝に、一部新聞に出たということがございました。これにつきましては、先ほど申しましたように、私どもとしては、最大限情報管理に努めてまいったわけなんですが、結果的にどこかに隘路があってですね、ことしにつきましては、そういうふうな事態が発生したと。これにつきましては反省しておりますし、また来年度以降に向けて、情報管理等についても最大限やるというふうに考えております。
147 ◯冨原茂昭委員 今回新聞に出たのと内示が、ほとんどそのとおりということで、問題はなかったんですけど、内示の発表がある前に、マスコミがうわさか何か、何の情報かでとって流して、内示と違とったというような問題が起こったとき大変だと思うんですね。そういう面で、さっき課長が言われたように、大事な職員の身分の問題であるし、事前に流れることで、いろんな支障が起こることが考えられるわけですね。そういう面で、ぜひ内示公表前に、新聞に出るようなことがないように、ぜひ注意をお願いしたいというふうに思います。以上です。
148 ◯縣
善彦委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
149 ◯縣
善彦委員長 ないようですので、次に進みます。
次に、今後の
委員会活動について、お諮りいたします。
今後の
委員会活動につきましては、正副
委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
150 ◯縣
善彦委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
それでは、次回
委員会は五月十一日火曜日の開催を予定いたしております。
また、管内視察を五月十七日から翌十八日にかけて予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。
一尾泰嗣委員、瀬川康之委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。